現在では、住宅の購入や、建設の際に、ほとんど一〇〇％の人が住宅ローンを借りている。しかし、この住宅ローンも、物件の評価価値と売買価格、さらには本人の返済能力によって、おのずと借りられる金額が決まってくる。どのくらい借りられるかは、公庫融資、年金融資、民間の金融機関などにより、それぞれ基準が違ってくる。まず民間の金融機関を例にとってみると、次のように年収で年間の返済割合が違う。年収が二五〇万以下の場合、年間の返済額の割合は年収の二五％程度となる。すでに公庫融資を申し込んでいれば、それも含めた金額であることを心得て借り入れの計算をしなければならない。四〇〇万円を超えると、年収に占める割合は四〇％で、そうとう楽になってくる。収入が多いほうがローンを借りる時に有利になってくるわけである。また付き合いの深い銀行や、支店長とのパイプができていれば、四〇％を少しぐらいオーバーしても、支店長決済で貸してくれる。ただし、公庫融資などはきちんと目安が決まっているので、そこから一円でもはみ出したら貸しつけ審査に通らない。たとえば、公庫と年金の収入に関する基準は次のようになっている。（1）公庫は、毎月の返済額の五倍以上の月収（年収の一二分の一）があること。（2）年金についても、毎月の返済額の五倍以上の月収があること。（3）財形については、毎月の返済額の四倍以上の月収があること。ただ、このような貸し付け限度額というものは、住宅ローンについてだけで、ほかにカードローンなどがあれば、支払い能力は低くなってくる。したがって、限度額まで目一杯に利用する必要はないので、毎月の生活や子供の教育費を圧迫しない程度のローンを、慎重に決めておくことが大切である。
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