長野県は、05年1月に総合評価落札方式試行要領を策定してから1年間で、技術等提案型3件、工事成績等簡易型95件を試行。「加算方式」を取り入れ、それらを追跡分析し、システムを見直している。価格が2番入札でも価格以外の評価によって逆転したケースが約30件あり、その大半が「工事成績」による。総合評価方式は、その評価結果がだれにでも納得できる透明性が求められる。そのポイントになるのが第三者機関や学識者からの意見聴取だ。
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各自治体ともさまざまな工夫と対応をしているが、発注件数が少ない試行段階ではまだやり繰りがつくが、件数が増大したとき、いかに効率的な運営ができるかが課題になる。品確法では国→都道府県→市町村という浸透を想定しているが、現在は都道府県がようやく動き出した段階にある。各都逆府県は市町村へ説明会などを実施し、国土交通省地方整備局の働きかけも徐々に浸透しつつある。
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