不動産取引をめぐって最近目立つもう一つのケースは、若い夫婦がマイホームを購入する際に、購入資金の一部、もしくは相当額を高齢の両親が援助し、購入の決定権も両親が持っているというような光景である。高齢者の「存在感」は、住宅や不動産の市場において、これからますます高まっていく。これまでの住宅や不動産市場では、三〇歳から四〇歳までの年代が主役としてリードしてきた。だが、本格的な高齢化社会を迎えて、その構図も変化してきている。不動産市場でも、今後は「高齢者」との対話が求められており、それを抜きにしての不動産ビジネスはありえない。
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